事業所が実施する事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。

２　利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３　地域との結びつきを重視し、市町村、地域の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

４　利用者の人権の擁護及び虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

５　前４項のほか、介護保険法（平成9年法律第123号）（以下「法」という。）その他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

1.福祉車両による乗降介助

2.若い男性ヘルパーによる介助