・利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮する。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏することのないよう公平中立に行う。

・事業にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援センター、介護保険施設との連携に努める。

・上記のほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

利用者の心身の状況や生活等の意向に十分な配慮をしながらサービスを提供する。