事業の目的）事業所の適正な運営を確保する為に人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態となった場合においても、入浴、排泄、食事の介護その他の日常生活にわたる援助を行う事により、利用者が可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように支援する事を目的とする。運営方針）地域との結びつきを重視し、居宅支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者及び関係市区町村との密接な連携を図りつつ、利用者の心身の状況、その置かれている環境及びご希望等の把握に努め、利用者が可能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう援助を行うものとします。

1.研修体制を確立しており、現場にお伺いするまでに研修を終了して派遣しております。

2.サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行う事を旨とし、サービスの提供方法について理解しやすいように説明を行います。

3．サ－ビス実施に当たっては、市町村、地域の保険、医療福祉サ－ビスとの綿密な連携に努めます。

4．個人情報の保護に関しては、在職中及び退職後も守秘義務を課しております。