１　事業の実施にあたっては利用者である要介護者および要支援者の意思及び人格を尊重して、

常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２　介護事業の従業者は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ

自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

３　介護予防事業の従業者は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、

又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排せつ・食事の介護

その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を

目指すものとする。

４　事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、

その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携（サービス担当者会議等）を図り、

総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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