１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、その生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

２．利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その日常生活上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

(1)障害や疾病を持つ人が、その家族と住み慣れた地域・家族と元気で活動的かつ生活の質の向上を目指せるように支援していく。

(2)障害や疾病を持つ人がその家族と住み慣れた地域・家庭で療養生活が継続出来るよう支援していく。

(3)併設している訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所と緊密な連携が可能な事業所であり、利用者の容体変化を逐次確認出来る体制となっている。