◎訪問介護事業（ホームヘルプサービス）

在宅での自立的生活が可能な限り継続できるよう、利用者・家族のニーズに応じたサービスを効率的に提供するとともに、利用者の人権を尊重した援助となるように心がける。以下に掲げることを運営の重点項目とする。また新たに始まる介護予防事業、障害者自立支援法の施行に伴い、利用者が混乱することなく新たなサービスを利用できるよう特に配慮するものとする。

（１）居宅サービス計画に従い、利用者の身体、家庭等の状況に応じて訪問介護計画を作成し、援助内容に対する理解を得ながら、利用者との信頼関係を大切にしてホームヘルプを行う。

（２）新たな法律の施行、改正によるデータ収集に努め、利用者のスムーズなサービス利用につながるよう努める。また料金制度に対する利用者の理解が深まるように制度に対するPRにも努める。

（３）ヘルパー訪問管理のシステムを有効に利用することにより事務の効率化を進め、さらにデータが利用者の処遇に生かせるように努める。

（４）登録ヘルパーへの十分な支援と管理が行えるように努める。

（５）ヘルパーの資質向上のため研修に積極的に参加し、他事業所のヘルパーとの連携を深めながらサービスの質の向上に努める。

（６）介護支援専門員や市関係機関、他関連事業所との連携を深める。

やるべきことを確実にこなし、利用者との信頼関係を築き業務をすすめる。