利用者ができるだけ居宅において、能力に応じ自立した日常生活ができるように配慮し、身体介護等生活全般にわたり援助する。事業の実施では、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、次の事項に努める。(1)必要な時に必要な訪問介護を提供できるようにする。(2)利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう目標を設定し、利用者の立場に立ったサービスを計画的に提供する。(3)市町村、居宅介護支援事業者等の福祉関連諸団体と連携する。

当事業所は、平成４年４月に助け合いサービス事業所として発足した住民参加型グループである。平成12年4月に介護保険制度開始と同時に訪問介護事業に参入し現在に至っている。また、介護保険法上の訪問介護サービスの他に、障害者自立支援法上の在宅介護サービス、制度外の在宅介護サービス及び車両による移動サービスを実施し、インフォーマルサービスも合わせて広く在宅介護サービスを担っている。