要介護状態になった場合において、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助を行うものとする。又、実施に当たっては関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。事業の運営に当たっては、指定訪問介護事業及び指定介護予防訪問介護事業を一体的に運営する。

認知症の利用者に対して、可能な限り固定したヘルパーを派遣することで利用者の混乱を避け、安心してサービスが受けられるような体制を整えています。