本事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その存する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護、その他生活全般にわたる援助を行い、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。事業の実施に当たっては利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護サービス事業者、介護予防サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。前3項の他「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）、「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成18年厚生労働省令第35号）に定める内容を厳守し、事業を実施するものとする。

心身の障害等により日常生活に支障のある利用者がいる家族に対して、ホームヘルパーを派遣し、必要なサービスを提供し、利用者が健全で健やかな生活を営むことができ、自立支援の援助を行う。