介護保険法の関係法令及び事業所の契約書に従い、要介護状態等となった利用者に対し可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営む事ができるように、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う

医療法人が母体である為、主治医療機関との連携体制が整っている。又、介護タクシー事業も行っている。