1．事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事の介護その他生活全般にわたる援助を行う。

２.　介護予防訪問介護の提供に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努める。

３.　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの連携に努めるものとする。

人材確保・質の確保及び活動環境の整備から、中重度者への適切な対応を心掛ける。

予防サービスについては、利用者の状態を踏まえつつ、自立支援の観点に立った“効率的”・“効果的”な目標指向型のサービス提供に努める。

訪問介護員としての専門性の向上を図るため、内外の研修について積極的に企画・参加。将来的構想から、“介護福祉士”資格取得に向け、指導・研修会等の機会を設け、質の高いサービス提供に努める。