運営の方針　事業所が実施する事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、利用者の身体その他状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護、通院時乗降介助その他の生活全般にわたる援助を適切に行なうものとする。事業に当たっては、利用者の必要なときに必要な指定居宅介護の提供ができるよう努めるものとする。関係法令を尊守し、事業を実施するものとする。

訪問介護サービスとして生活援助、身体介護、乗降介助、予防介護を行っている。要支援者に対しては、将来的に要介護状態とならないように、自立支援に向けた取り組み(声かけにより一緒に行う)が行われている。又乗降介助に当たらない患者移送、入退院、買物、見舞い、墓参り、要支援者の通院に対しても介護保険適用外の自由契約として利用可能としている。充実した福祉車両(リフト車、スロープ車)の他78条の届出によりセダン型車両保有にて地域のニーズに対応している。タクシー料金が利用者の圧迫とならないよう極力押さえる形を実現。職員教育もケア移送に重点を置き定期的な事業所内研修(安全運転講習)の他外部研修を行い、利用者様に喜ばれるサービス、介護の質の向上に努めている。