・要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事のその他生活全般にわたり援助を行う。また、要支援者においては、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の支援を行う。

・利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防に資するようその目標を設定し、計画的に行うものとする。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

・事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅支援事業者、保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

・指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護の提供終了に際しては、利用者及びその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者または地域包括支援センターへの情報提供を行う。

身体介護においては、介助に必要な準備、後かたづけをおこない、利用者が日常生活を営むのに必要な機能向上のための介助や援助を行う。

生活援助では、掃除、洗濯買い物等、日常生活の援助を行って行く。