（1）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った自己決定を基本とした利用者主体のサービス提供に努める。

（2）利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえ、適正かつ効果的な支援を行う。

（3）地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、地域包括支援センターや市役所、居宅介護支援事業所、その他の相談機関との連携に努める。

（4）各関係法令を遵守するとともに、利用者、地域に対し、積極的な情報開示と情報提供に努める。

（5）関係機関との連携を密にし、対象者の情報収集を進めることにより安定した稼働率の確保に努めるとともに、研修体制の充実を図り、専門職

としての人材の育成を進める。

視覚及び全身性障害者ガイドヘルパー受講者、行動援護従事者養成研修受講者、同行援護従事者養成研修受講者等様々な要望にお答えできるよう資格取得・研修参加等を行い、きめ細やかなサービスを心がけています。