利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。事業の実施にあたっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるように努めるものとし、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。又、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

併設事業所である在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、短期入所生活介護事業所、介護老人福祉施設等と素早く密に連携を取りながら、事業を実施している。