事業の目的

・適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態にある利用者に対し、指定訪問介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とする。

事業の運営方針

・業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅おいて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護等の生活全般にわたる援助を行うものとする。

・事業の実施に当たっては、利用者が必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

・事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

・指定訪問介護事業者は、自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、つねにその改善を図らなければならない。毎月1回の従業者同士のミーティングを行うものとする。

・事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成25年3月30日沖縄県条例第23号）に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。

事業の運営

・指定訪問介護の提供に当たっては、事業所の訪問介護員によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

ご利用者が住み慣れた環境で、心豊かに日常生活が出来るように、ご利用者とご家族のご意向に基ずいた介護サービスの種類や内容の計画のもとに、他のサービス提供事業所ととの連携を図り、安心してサービスが受けられるように心がけてます。