利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して生活全般にわたる援助を行うものとし実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。また、市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センターほかの居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

介護支援事業所、住宅と連携し、個別対応にて自己決定につなげるよう努める。