１.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２.指定訪問介護事業所の訪問介護員等は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう訪問介護計画を作成し、計画に沿って、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

３.指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等は、利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。

４.事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

１．認知症の方にしっかりと向き合い適切なケアを行うことで周辺症状（ＢＰＳＤ）の出現を最小にとどめられるよう努めます。

２.居宅介護支援事業者や医療機関と密に連携をとることで終末期にいたるまで、自宅や過ごしたいと選択した場所で過ごせるよう最大限の支援を行います。

３.ご本人、ご家族の意向に添えるよう介護保険制度内では提供できない支援も自社事業として幅広く対応いたします。

４.身体拘束（言葉による拘束を含む）に関しては災害発生時の安全確保を除き原則行わないを肝に銘じ生活支援を行います。

５.虐待の事実を発見した場合や、それに繋がる恐れがある場合は、関係機関と連携をとり双方に支援を行うように努めます。