１．利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

２．必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

３．利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

４．利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする

・苦情があった場合は直ちに管理者が申出者と連絡を取り、また、直接訪問し詳しく事情を聞くなどし、苦情の内容を分析し、制度上の問題か、サービス上の問題かを聞き分け、迅速に対応する。