利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。実施に当たっては、必要なときに必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。また利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場にたったサービス提供に努めるものとする。利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援、センター他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。「指定居宅サービスなどの事業の人員、設備及び運営に関する基準」〔平成１１年厚生省（現　厚生労働省）令第３７号に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

全ての利用者は、人生における先輩であるという認識のもと敬いを忘れず、できる限り各々のニーズに応えられるようサービス提供を心がける。限られた時間の中で、利用者個人の意志を尊重しながら自立を促し、できる喜び、そして楽しみを感じていただけるようコミュニケーションをとり、何もかもをするのではなく、残存能力を維持しQOLの向上を目指す。