１．事業所は利用者の心身の特性を踏まえ、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。　

２．事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

３．前2項の他、事業の運営にあたっては、「指定居宅サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」を遵守する。

年齢層に幅があり、利用者のニーズに合ったサービスを提供しています。