・事業者は、要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、家事の支援や入浴、排泄、食事等の身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

・事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、介護計画に基いて適切なサービスの提供に努める。

・事業の実施にあたっては担当の介護支援専門員と家族との連携を密にし、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努める。

・緊急事態に柔軟に対応できるよう体制を整備する。

利用者様が可能な限り自宅での生活が出来るよう、助言しながら行います。