(1)利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行います。

(2)事業の実施に当たっては、必要なときに必要な訪問介護の提供ができるよう努めます。

(3)事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めます。

(4)事業の実施に当たっては、利用者の居住する地域との関係を重視し、大阪市、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めます。

(5)前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施します。

日常生活上の困りごとに対して、専門職である訪問介護員がその方らしい生活の実現に向けて、その方が持つ力に応じ、尊厳ある自立した生活をお過ごしいただけるように努めます。