１．利用者が要介護または要支援状態となった場合、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して入浴・排泄・食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行なう。

２．事業の実施にあたり、関係市町・地域の保健・医療・福祉サービスと綿密に連携し、総合的なサービスの提供に努める。

併設の訪問看護事業所をはじめ、開業医・地域の医療施設等との連携がスムーズである。