１．

①利用者の要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態等となることの予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行うものとする。

②事業者自らその提供する質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

③介護の提供に当たっては、訪問介護計画又は介護予防訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う。

④介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

⑤介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

⑥常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。

⑦介護の提供に当たっては、入浴、排泄、食事等の介護（身体介護）又は調理、洗濯、掃除等の家事（生活援助）を常に総合的に提供するものとし、特定の　援助に偏しないようにする。

２．事業実施に当たっては、市町村、居宅介護（介護予防）支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との綿密な連携に努める。

３．事業所は、正当な理由なくサービス提供を拒まない。

ご利用者様の身体状況・生活習慣に十分配慮し、常にご利用者様の立場に立ってサービスを提供するよう心掛けています。