①利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。②事業所の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。③利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

④利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

地域の開業医や訪問看護ステーションと連携して、重度の要介護者の受け入れも行っている。