利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の全般にわたる援助を行う。必要なときに必要な介護予防訪問介護の提供ができるよう努める。利用者の要介護度軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防にあたりその目的を設定し、計画的に行う。

利用者の意思、及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。