１．事業所の職員は、ご契約者の心身の特性を踏まえて、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。

２．介護予防においては、心身機能の改善、環境調整等を通じて、ご契約者の意欲を高め、ご契約者による主体的な取り組み、ご契約者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行うものとします。

３．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス、地域包括支援センターとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者ごとに担当ヘルパーをつけ、より情報共有がしやすいようにしております。