利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法やその他の関係法令に基づき、関係市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止、もしくは要介護状態となることの予防の為、適切なサービスの提供に努める

要介護又は要支援状態にある利用者が、その有する能力に応じ可能な限り居宅（住宅型有料老人ホームせいわの杜まどい）において自立した日常生活が営めるよう、生活の質の確保及び向上を図ると共に安心して日常生活を過ごすことができるよう、居宅サービス・介護予防サービスを提供する