（指定訪問介護の運営の方針）

事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。

２　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減、若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

３　事業の実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

４　前３項のほか、「指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚令第３７号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。



（指定介護予防訪問介護の運営の方針）

事業所が実施する事業は、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。

２　事業の実施に当たっては、指定介護予防訪問介護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。

３　事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意志及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。

４　事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携に努めるものとする。

５　前４項のほか、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年３月１４日厚令第３５号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

①要介護状態等となった利用者の心身の特性を踏まえ、可能な限り、その有する能力に応じ自立した

日常生活を営む事が出来るよう、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行います。

②事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。