１．要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営

むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行

う。 

２．指定訪問介護の提供に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保

健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 

３．前項のほか、「指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11

年３月 31 日厚令第 37 号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 



４．要支援者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活

の向上に資するサービス提供を行い、要支援者の自立を支援し、生活の向上に資するサ

ービスの提供を行い、要支援者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、

要支援者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。 

５．指定介護予防訪問介護を実施するに当たり、利用者の心身の状況等を把握し、個々の

サービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成し、個別計画の実施状況の把

握及びその結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。 

６．指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、利用者の心身の機能、環境状況等を把握

し地域包括支援センター、保健・医療機関及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟

性を考慮した上で、要支援者ができることは要支援者が行うことを基本としたサービス

提供に努める。 

７．前項のほか「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予

防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年３月

14 日厚労令第 35 号)」の内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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