当事業所が行う事業の適正な運営を確保するために人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の訪問介護員が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定訪問介護及び予防訪問介護を提供することを目的とする。事業所の訪問介護員等は、要介護者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

道路運送法第７９条の３項の規定に基づく自家用有償旅客運送者として運輸局に登録し、車椅子対応車両３台を含む計１１台で福祉有償運送を実施。障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業を実施。視覚障害者ガイドヘルパー９名、全身性障害者ガイドヘルパー１名、知的障害者移動介護者４名、難病患者等介護支援専門員３名、障害者ケアマネジメント従事者２名、手話対応可能者３名