要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう入浴、排泄、食事の介護、その他生活全般にわたる援助を行なう。

・事業所内に主査職を配置し、バイザー的業務及び困難事例の検討を行なっている。 

・週1回チーム会議（サービス提供責任者会議)を開催、事例検討等を行なっている。

・特定事業所加算（II）を取得し、体制強化を図っている。

・公的サービスでは解決できない事例が発生した場合随時、法人内地域在宅連携チームへつなぎ協働で地域生活支援に取り組んでいる。

・複数事業所連携事業による合同研修会を実施し事業所間のネットワーク構築と職員資質向上に努めている。

・ヒヤリはっと事例の報告や研修での事故事例・ひやりハット事例の検討を研修時に必ず行うなどの苦情・事故対策体制の充実に取り組んでいる。