1.法人は指定訪問介護業務において、要介護者等に心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、身体介護、家事援助その他の日常生活全般にわたる援助を行うものとする。　2.事業の運営にあたって、地域との結びつきを重視し利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療、福祉サービスを提供するものとの連携に努める。

窓口の一本化による迅速かつ柔軟な対応。研修会及び実技講習の実施により積極的に訪問介護サービスへの指導を行っている。