１　事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

２　事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

３　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５　前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生労働省令第37号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。



核家族化する世帯が多い中で，親の面倒を将来どうみるのか？親としても子供の世話や迷惑になりたくないがどうすればよいのか？といった問題があります。又食事，排泄，入浴のみの契約中心の介護では到底日常生活は安心できないという問題がでてきます。しかし，今の介護サービスでは，画一的なサービスが行われ，それぞれ個人の希望や家庭的で暖かい雰囲気という個性を尊重した介護は通りにくくなっています。ですから，当法人においては法律上のサービスはもちろんですが高齢者に対して福祉に関する事業を行うことにより，個人の人生を結果論でもよかったと思える地域社会の形成に寄与することを目的としています。しかし，これらの事業を行っていくためには，多くの皆様の善意と専門知識がないと行っていけません。多くの人に利害を超えて当法人の事業に参加していただきたいと考えています。

利用者の意思及び個性を尊重し、利用者の立場に立ったサービス提供を確保する事を目的とします。

また「選んでよかった」と思って頂ける対応、「自分でも利用したい」と思える対応を心掛けています。