事務所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるように努めるものとする。

事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

その他、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成25年大阪市条例第26号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

ケアプランに基づき、利用者様の意向や心身の状況などのアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問介護計画書を作成します。この訪問介護計画書に基づきサービスを提供していきますが、利用者様のその時の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。