利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体・生活全般にわたる援助を行い、必要なときに必要な訪問介護の提供が出来るように努め、利用者の居住する地域・その他関連職種との連携を図り、法に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

医療・訪問看護との連携を図り、ターミナルケアにも力を入れている。