１．事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般に渡る援助を行うものとする。

２．事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供が出来るよう努めるものとする。

３．事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

４．事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５．前４項のほか「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第２６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

①どのような状況にある利用者に対しても、ご本人に人権、人格を尊重する。　②ご本人の生活習慣を尊重する。（長年で形成された生活習慣は、他人が不合理に感じても、ご本人にとっては極めて合理的なもの）　③ご本人の意思や希望を確かめ、相談しながらサービスを進める。（無理強いはもちろん、一方的なサービスにならないように）　④心身の変化、ご本人が抱える様々な問題の発見に努める。（監視にならないように）