1　要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたるサービスを提供します。

2　利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスを提供します。

3　事業を運営するに当たって、地域との結びつきを重視し、市町村等保険者、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他保健医療サービス又福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

・併設の事業所があり短期入所生活介護や通所介護事業所との連携も取り易く、緊急時でのサービス利用に対して迅速に対応することができます。