1.事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人　格を尊重し、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄および食事等の介護、調理、洗濯および食事等の家事、生活　等に関する相談及び助言並びに外出時における介護のその他の生活全般にわたる援助を適切に行う。

2.事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

3.事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するようその目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

4.事業に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、居宅介護事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、その他の　保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5.前４項のほか、指定居宅サービス事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、指定居宅サービスの事業に係る申請者　の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則に定める内容を遵守し、事業を実施するもとする。

特になし