1、事業所の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供を務めるもとのする。



2、訪問介護事業は利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。



3、介護予防訪問介護の事業は、利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態なることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の身心機能の維持回復を図り、生活機能の維持又は向上を目指すものとする。



4、事業の実施に当たっては、地位の結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

「要支援」「要介護」と認定された方を対象とし、ケアプランに沿った生活援助や身体介護のサービスを提供します。