（1）要介護状態等となった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。（2）事業にあたっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。（3）事業にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。（4）前述のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第37号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。

利用者及びその家族からの依頼に対しては、初期対応を迅速に行い、その後、利用者及びその家族等と相談しながら、利用者に訪問介護内容が負担にならずに身体状況や自立度を改善できるよう常に心がけながら、利用者及びその家族にとって、介護はもとより生活における不安をできるだけ軽減できるよう、訪問介護をさせてもらっています。