1.事業所が実施する事業は、ご利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体　介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

2.事業の実施にあたっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

3.事業の実施にあたっては、ご利用者様の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常にご利用者様の立場に　立ったサービス提供に努めるものとする。

4.事業の実施にあたっては、ご利用者様の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5.前4項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生労働省令第37号）及び「指定居宅サービス等の　事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する法令」（平成15年厚生労働省令第28号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

ご利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。