利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法、その他の関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止、もしくは、要介護状態になることの予防のため、適切なサービスの提供に努めます。

要介護又は要支援状態にある利用者が、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことがことができるよう、生活の質の確保及び向上を図ると共に、安心して日常生活を過ごすことができるよう、居宅サービス又は介護予防サービスを提供することを目的とします。