法人は事業所が実施に於いて、要介護者（介護予防にあっては要支援者）の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、心身介護、家事援助その他の日常生活全般にわたる援助を行うものとする。　事業の運営にあたって地域との結びつきを尊重し、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。　法人は、この意事業の運営を行い、指定居宅サービス事業者指定基準（以下「指定基準」という。）に基づく適切な訪問介護の提供を行う。　事業を提供するにあたっては、介護福祉士、訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修1級・2級・3級課程（以下「養成研修」という。）修了者、及び当時業所で訪問介護員養成のために実施する、養成研修に相当する研修を終了した者によって訪問介護を行うものとし、第三者への委託によって行わないものとする。　事業の提供にあたっては「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第36号）」を遵守して事業を行う。

要介護者又は要介護状態にある利用者に対し、その有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、ライフスタイルを尊重の上、適切なケアマネジメントに基づきサービスを提供する。