利用者が要介護状態・要支援状態となった場合においても可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮して、身体介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。　

　事業にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

利用者の心身の状態の変化を見逃さず、スタッフの話し合い・連携をとりながら生活面の改善に向けて支援していく