要介護状態になった場合でもその利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、作業療法、理学療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。

居宅介護支援事業者、その他保健医療機関サービスを提供する者との綿密な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。