１．事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることとする。

２ ．対象者は、病状が安定期にあり、診察にもとづき実施される計画的な医学的管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた通院が困難な要介護者・要支援者とする。

３． 事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他、保健医療福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めることとする。

担当ケアマネジャーと共通の認識を持ち、連携して利用者の自立支援に向けて訪問リハビリテーションサービスをご提供できるよう心がけています。

又、障害を持っても在宅で安心・安全に暮らせる様、様々な機関と連携をとりながら、住み慣れた自宅で生き活きと暮らしていけることを支援しています。