1.    介護保険法に基づく事業及び人員、設備及び運営の基準(平成11年厚生省令第37号)及び指定介護予防の為の効果的な支援方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

2.    訪問リハビリの従事者は、利用者が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が必要なリハビリテーションを行う事により、心身の機能の維持回復を図るとともに、自立した生活の支援を行う。

3.    訪問リハビリの実施にあたっては、居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携をとり、総合的なサービスの提供に努める。

ご利用者様のニーズにあわせたリハビリテーションが提供できるよう取り組んでおります。