①事業所は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力の応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

②事業の運営にあったっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、リハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とします。